レバレジーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス「Remopia」（以下「本サービス」といいます。）のご利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用は、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）が本規約の内容を遵守することを条件としており、お客様が本サービスを利用された場合は本規約の内容を完全に理解し、これに同意頂いたものとします。
第１章 自社使用
第 1条（利用規約及び適用範囲）
- 本規約は、お客様が本サービスを利用する際の一切に適用されます。
- 当社が随時お客様に対して発表する諸規定は、名目のいかんにかかわらず本規約の一部を構成するものとし、お客様はこれを承諾します。
第 2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、メンバーの業務状況および業務量等の可視化、メンバーから同一のチームに所属する他のメンバーに対する自己の業務状況の共有、およびこれらの情報の管理等の機能の提供を目的としています。当社および本サービスでは、メンバー同士における本サービスの利用状況、本サービス上での情報の共有状況および管理状況等に関し、責任、権利および権限は一切有しておらず、また、当社は当該事項等について一切責任を負いません。
- 本サービスでは、メンバー同士におけるコミュニケーション等、一切の仲介業務は行いません。
第 3条（本サービスの利用）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの登録および利用することができます。
- お客様は、本サービスの登録の際、以下の事項を表明し保証するものとします。
- 本サービスを利用するために当社に提供したすべての情報が正確であり現状を反映していること
- 本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結し、本規約に定める義務を履行するために必要な一切の権利、権能及び権限を有していること
- 本規約の内容を完全に理解し、これに同意していること
- お客様としての登録は、登録事項を提供し、本サービスのサイト上で登録完了が確認できた時とします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がお客様と当社の間に成立し、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
- お客様は、本サービスを、お客様自身の社内業務を遂行する目的のみに利用することができます。お客様は、お客様自身の社内業務の遂行にあたってお客様の業務委託先の第三者（以下「業務委託先」といいます。）に対して本サービスを利用させる必要がある場合には、これを行うことができますが、当該第三者に本規約の条件を遵守させ、かつ、お客様自身が当該第三者による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うことを条件とします。
- お客様は、自己の責任で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされたお客様の行為（お客様自身、お客様の従業員、業務委託先並びに代理人等による行為を含みます。）及びその結果について一切の責任を負い、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないものとします。
- お客様は、自己の責任でお客様の子会社及び関連会社、並びに業務委託先に対して、必要ソフトウェアを複製し頒布することができます。ただし、お客様は業務委託先の信用調査（財務状況、資本関係等）及び反社会的勢力の排除に関する審査の規程・規則が整備されており、業務委託先とのお取引に先立ち、当該規程・規則に従い当該信用調査及び反社会的勢力の排除に関する審査を実施し、業務委託先との取引状況を適切に管理していることを条件とします。
- 本条第5項の規定にかかわらず、お客様が以下に定める「グループ企業使用」に関する当社所定の手続きを実施し、当社が承諾した場合、本サービスの使用については、第２章「グループ企業使用」の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する機能又はソフトウェアを除きます。
「グループ企業使用」とは、次のいずれかに該当するお客様のグループ企業（当社所定の手続きにおいて企業名は当社に通知いただきます。以下「お客様のグループ企業」といいます。）の社内業務遂行目的で本サービスを使用することをいいます。
① お客様の連結子会社
② お客様を連結子会社とする親会社及びその連結子会社
第 4条（認証情報の管理）
お客様は、本サービス上において認証情報を入力しログインするのではなく、Google LLCにおいて発行された認証情報を入力の上ログインをし、Googleのサイトを経由して本サービスを利用することができますが、シングルサインオンに要するIDおよびパスワード（以下「当該認証情報」といいます。）を自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。なお、シングルサインオンによる本サービスの利用は、当該認証情報に紐づく利用者本人による利用とみなします。
第 5条（再委託）
- 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して本規約に基づく当社の義務と同様の義務を課すものとし、再委託先の本規約違反について責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスに関する決済業務をストライプジャパン株式会社（以下「決済受託者」といいます。）に委託します。お客様は、決済受託者が本サービスに関する決済業務を代行すること及びかかる決済のために必要な情報を当社が決済受託者に開示・提供することを了承するものとします。お客様がクレジットカード支払いを選択した場合、お客様のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードその他の一切のクレジットカード情報はクレジットカード支払いの決済受託者においてのみ保持されます。お客様が入力した、クレジットカード情報は、当社を介さず直接クレジットカードの決済受託者に送信され、当社は、お客様のクレジットカード情報を入手しません。
決済受託者のプライバシーポリシーについてはこちらをご確認ください。
https://stripe.com/jp/privacy
第 6条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合には、当社所定の方法により、お客様に当該変更内容とその効力発生日をあらかじめ通知するものとし、当該変更にかかる効力発生日までに解約の申出がなかった場合、または当該変更にかかる効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 7条（変更の届出）
- お客様は、本サービスの利用申込みの際に、当社に提供した事項に変更があった場合には、速やかに変更の届出をするものとします。
- お客様が前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 8条（個人情報、プライバシー等の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報保護法、電気通信事業法その他の関係法令及び当社の「PRIVACY POLICY」（ https://leverages.jp/privacypolicy ）に従って、個人情報（個人情報保護法第2条第
1項において定義される情報をいいます。）、通信の秘密及びプライバシー等を適正に取り扱うものとします。
第 9条（お客様の責任）
- お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- お客様は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を、自己の費用及び責任において講じるものとします。当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、不正アクセス及び情報漏えいにより、お客様が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用においてお客様が当社に対し損害を与えた場合、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
- お客様による本サービスの利用に起因して、当社に対して第三者からクレーム、異議の申立て、損害賠償の請求、その他何らかの請求がなされる等、第三者との間で紛争が発生した場合は、お客様は、自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、当社は、当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。また、当該紛争により当社が損害を被った場合は、お客様は、当該損害を賠償するものとします。
- お客様が本サービスを日本国外で利用される場合、当該利用国において本サービスの利用にかかる租税はお客様が負担するものとします。
第 10条（禁止事項）
- お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は削除する行為、本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスを、お客様自身の社内業務（グループ企業使用の場合はグループ企業の社内業務）を遂行する以外の目的で利用又は第三者に利用させる行為
- お客様が第三者から受託した業務の履行として、当該第三者に本サービスを提供する行為（ただし、グループ企業使用を除く）
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 第三者のプライバシーを侵害する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に関連する行為、又は犯罪行為の参加を誘発・勧誘する行為
- ポルノ、ヌード、わいせつ的、暴力的、その他一般の方が不快に感じる画像その他の表現・表示、児童ポルノ又は児童虐待に相当する表現・表示を送信する行為
- 有害又は詐欺的行為、詐欺的な製品、サービス、仕組み、又はプロモーション（例えば、一攫千金スキーム、ねずみ講、マルチ商法、フィッシング、又はファーミング等）の売り込みや流布、あるいはその他の詐欺的行為への関与を含む、他人、当社の事業、又は当社の評判に有害となり得る行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- シングルサインオンによる当該認証情報を第三者と共有する行為
- 本サービスの他のお客様の当該認証情報を利用する行為
- コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 第三者の設備等又は本サービス用設備等の使用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- 不正アクセス及び傍受のような、ネットワーク、コンピュータ、通信システム等のセキュリティを侵害するような方法でサービスを利用する行為
- システムの制限を回避する等、ネットワークを不正に利用する行為
- 軍事的な情報のやりとりをする行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 本サービスを利用することにより知り得た事業運営上の情報や技情報等をもとに、本サービスと同様のシステム・サービスを提供する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第 11条（利用料金）
- 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は当社所定のウェブサイトに定めるとおりとします。
- 利用料金は、ストライプジャパン株式会社が提供する「Stripe Billing」のサブスクリプションに基づき、第12条2項に定める本サービスの利用開始日にお客様へ請求いたします。また、お客様から本サービスに関する解約の申し立てがない場合は、第12条2項に定める利用終了日に自動的に翌月分の請求を行います。お客様は当該請求日に利用料金を当社に対し支払うものとします。
- クレジットカードの期限切れ等の理由により、請求日に支払いが完了しなかった場合、当該請求日から15日以内に支払いが確認されなければ、当社はお客様のサブスクリプションを解約します。
- 第一項の定めに関わらず、本サービスの仕様変更等により、別途料金が発生する場合があります。当該料金の扱いについては、当社とお客様で協議の上、書面により別途定めるものとします。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。また、お客様の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第12条（利用期間）
- 本サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます。）は、利用開始日より1ヶ月とします。ただし、期間満了までにお客様または当社より相手方に解約の申し立てがない場合は、さらに1ヶ月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用開始日は本サービスの登録完了日に設定され、利用終了日は翌月の同日に設定されます。ただし、利用開始日のない月は、当該月の月末に設定されます。
- 当社は、少なくとも 30 日前までにお客様に通知することにより、本サービスの利用料金を値上げし、
又は新たな料金等を追加することができます。
- 利用期間において、本サービスの提供の停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
第 13条（本サービスの停止）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。なお、当社は、本項に基づき当社が行った措置によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- システムに負荷が集中した場合
- お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部連携サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
- お客様が第10条に違反した場合
- その他当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
- 当社は、当社の意図しない本サービスの停止を検知した場合又は当社が事前に計画、告知を行っていない意図しない本サービスの停止を行う事を決定した場合、お客様が予め利用開始手続きにおいて定めたメールアドレス宛てに電子メールによる通知を行うものとします。
第 14条（利用契約の解約）
- お客様は、いつでも本サービスを解約することができます。解約を希望する場合は当社が定める方法により、本サービスのサイト上で解約手続きを行うこととし、解約が完了した旨をサイト上で確認でき次第、利用契約は解約されるものとします。
- お客様は、月の途中の解約であっても、当該解約月にかかる月額料金全額、消費税等及び遅延損害金がある場合には、直ちにこれを当社に支払うものとします。
第 15条（利用契約の解除）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に何ら通知することなく本サービスの利用を一時的に停止し、またはお客様としての登録を抹消、もしくは利用契約を解除することができるものとします。当社は、この場合にお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
- お客様に利用契約の重大な不履行又は違反があった場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- お客様が第 10 条に違反した場合
- 外部連携サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止・廃止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止・廃止又は仕様変更等が生じた場合
- 本サービスの提供により、当社に重大な経済的若しくは技術的な負担、又は重大なセキュリティの危険が生じると考えられる場合
- 法令又は政府機関の要請を遵守する必要が生じた場合
- 当社による本サービスの提供が違法であると当社が判断する場合
- 利用契約の全部の履行が不能である場合
- 利用契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
- 利用契約の一部の履行が不能である場合又は利用契約の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
- 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、利用契約を履行しないでその時期を経過した場合
- お客様が利用契約の履行をせず、当社が催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
- お客様が第21条に反した場合
- お客様が第24条に反し、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡した場合
- その他民法542条各項に掲げる事由が発生した場合
- その他、当社が利用契約を解除する必要があると合理的に判断する場合
- お客様は、当社に利用契約の重大な不履行又は違反があり、当社に対して是正通知をしたにもかかわらず、当社が30日以内に当該重大な不履行又は違反を是正しない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
第 16条（本サービスの廃止）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の3ヶ月前までにお客様が登録したメールアドレス宛に通知をした場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止日が月の途中であっても、お客様は当該廃止月にかかる月額料金全額、消費税等及び遅延損害金がある場合には、これを当社に支払うものとします。
第 17条（契約終了後の処理）
- お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下「本ソフトウェア及び資料等」といいます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様の設備などに格納された本ソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
- 利用契約が終了した場合、お客様は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたデータに対するアクセスの権利を失うものとします。この場合、当社は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたお客様のデータを事前通知なしに消去することができ、当該データをお客様に対して使用させる義務を負いません。
- 利用契約の終了後も、第9条1項及び3項、本条、第18条、第20条乃至第30条はその条件に従い有効に存続するものとします。
第 18条（権利帰属）
本サービス及び本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等についての著作権を含む知的財産権及びその他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの提供は、本利用規約に明示的に定める以外に何ら本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、本サービスにおいて使用する場合を除き、方法又は形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版等の方法により使用してはならないものとします。
第 19条（情報開示）
当社は、日本国及び本サービスを利用する国並びにその他の国・地域において、以下の場合を除いて、第三者にお客様が本サービスを通じて送信する文章、画像、プログラムその他一切の情報の転送にかかる管理情報又は履歴情報を提供・開示することはいたしません。
- お客様の同意を得た場合
- 法令に基づき情報開示の請求があった場合
- 裁判所又は行政官庁の命令があった場合
第 20条（免責）
- 当社は、法律上の契約不適合責任を含め、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証を含む明示、黙示を問わず、本サービスの内容及びその提供について、いかなる保証もするものではありません。
- 当社は、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性、有用性、完全性及び特定の目的への適合性等について、何ら保証するものではありません。
- 本サービスを利用するために必要なハードウェア及びソフトウェアその他の設備については、お客様が自ら用意するものとし、お客様は、当該設備等の使用に関する契約等に従うものとします。なお、当該設備等に起因してお客様に発生した損害については、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 電話会社及びインターネット・サービス事業者等のサービス中断又は回線混雑によるネットワーク遅延、並びにお客様のハードウェア及びソフトウェア等設備の欠陥により、データの伝送遅延、抽出不能、アップロード不能、ダウンロード不能、伝送不能又は削除不能等が発生した場合でも、当社は、お客様に対し一切責任を負わないものとします。
- お客様は、本サービスに登録したデータ等のバックアップについて、自らの責任で行うものとします。当社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関する責任を一切負わないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第 21条（反社会的勢力の排除）
- お客様および当社は、自己、自社、自社の役員（取締役、監査役、執行役及び執行役員等をいいます。以下同じとします。）、又は自社の株主等であって自社を実質的に所有し、若しくは支配する者が、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から５年を経過しないもの、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的な集団又は個人等（以下「暴力団員等」といいます。）。
- 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的な要求行為、脅迫的な言辞を用いる行為、不当要求行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を棄損する行為等をおこなう集団又は個人。
- お客様および当社は、自己、自社、自社の役員、実質的に経営権を有する者又は経営に実質的に関与している者等について、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等及びこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と、人的、資本的、経済的に深い関係を有すること、又は社会的に非難されるべき関係を有していること。
- その他前各号に準ずること。
- お客様および当社は、相手方が本条第 1 項または第 2 項に違反したことが判明したときは、利用契約を何らの催告なしに直ちに解除することができます。
- 前項（当社の義務違反を除く）の規定に基づき、利用契約が解除された場合、当社は、利用料金は返還しません。
- 本条第３項の規定に基づき利用契約が解除され、解除した当事者が損害を被った場合、相手方当事者は、利用契約に定めるいかなる損害賠償責任を制限する規定にかかわらず、当該損害の全てについて賠償責任を負うものとします。
第 22条（輸出規制等の遵守）
- 当社は、お客様が日本国外で本サービスを利用することを妨げるものではありません。ただし、この場合、お客様の責任と負担において本サービスを利用するものとし、当社は、当該本サービスの利用に関して、お客様及びその他の第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。お客様が日本国外で本サービスを利用したことにより、当社に何らかの損害が発生した場合には、お客様は当該損害を賠償するものとします。
- 前項の場合、お客様は、日本国、及び本サービスを利用する国又は地域における全ての輸出入規制及びその他の法規制を遵守するものとします。
第 23条（秘密保持義務）
- お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方から開示された相手方の技術上、営業上及び業務上の一切の情報のうち秘密として開示された、又は情報の性質もしくは開示の状況から合理的に秘密であることが理解されるすべての非公開情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を秘密に保持し、第三者（当社においてはレバレジーズグループ会社を除く）に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、日本国及び本サービスを利用する国、又はその他の国、地域における以下の各号の場合についてはこの限りではありません。
- 法令に基づき開示する場合
- 裁判所又は行政官庁の命令に基づき開示する場合
- 利用契約上の権利追及のため訴訟、調停その他の法的手続において開示する場合
- その他前号に準じて第三者への開示が合理的に必要とされる場合
- 次の各号のいずれかに該当することを書面で証明できる情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 情報の受領者が情報を受領する以前から所有していたもの
- 情報の受領者が情報を受領する時点で公知又は公用であったもの
- 情報の受領者が情報を受領した後、情報の受領者の責めによらず公知又は公用となったもの
- 情報の受領者が情報を受領した後、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの
- 秘密情報を使用することなく、情報の受領者が独自に開発したもの
第 24条（地位の譲渡等の禁止）
- お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保権の設定その他の方法により処分してはならないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録事項その他のお客様情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 25条（合意管轄）
本規約及び本サービスの提供に関して生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 26条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第27条（完全合意）
両当事者は、本規約における両当事者間の合意が、本規約に関する両当事者間の合意の全てを構成し、表明するものであり、本規約に関する両当事者間の口頭又は書面による従前の一切の通信、表明、了解、合意に優先することを確認します。
第28条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が管轄を有する裁判所によって違法、無効、又は強制履行不能と決定された場合、本規約におけるその他の規定の合法性、有効性及び強制履行可能性は、それにより影響を受け、又は不完全にならないものとします。当該違法、無効、又は強制履行不能と決定された規定は、利用契約の締結時からなかったものとみなされるものとします。
第29条（優先言語）
本規約において日本語の記述と英語の記述との間に矛盾抵触がある場合、日本語が優先されるものとします。
第 30条（協議条項）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について協議が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第２章 グループ企業使用
第 31条 グループ企業使用権の許諾
- 本規約のいかなる規定にもかかわらず、当社は、お客様に対して、お客様とお客様のグループ企業との間の特定の契約（以下「本グループ間契約」といいます。）に基づくお客様のグループ企業の社内業務遂行目的に限り、本サービスの使用を許諾します。なお、グループ企業使用を行う場合、お客様のグループ企業として当社所定の手続きにて当社に通知された法人以外の社内業務遂行目的の使用、及び、お客様自身の社内業務遂行目的での使用を含む、その他一切の使用はできないものとします。
- お客様は、お客様の責任において、お客様のグループ企業に本規約の条件を遵守させることにより、お客様のグループ企業の社内業務遂行に必要な範囲内でお客様のグループ企業に本サービスを使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、お客様のグループ企業による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
- お客様は、お客様の責任において、お客様又はお客様のグループ企業がグループ企業使用に関する業務の全部、又は一部を委託する社外業者に本規約の条件を遵守させることにより、当該委託業務の遂行に必要な範囲内で当該社外業者に本サービスを使用させることができます。ただし、この場合、お客様は、当該社外業者による本規約に定める義務の違反について一切の責任を負うものとします。
- 本規約のいかなる規定にかかわらず、本グループ間契約が終了した場合、利用契約も終了するものとし、本サービスは一切使用できないものとします。
【2024 年 1 月 1 日制定】